アクト・ユートラベル

ACTYOU TRAVEL


PLAN
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<海外募集型企画>
ご旅行条件書(海外受注型企画旅行用)
ご旅行条件書(海外募集型企画旅行用)

旅行企画・実施:株式会社アクト・ユートラベル
この書面は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面および同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
1.募集型企画旅行契約
(1) この旅行は、株式会社アクト・ユートラベル「観光庁登録旅行業第1102号](以下「当社」といいます。)が企画・募集し、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
  (2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
  (3) 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本ご旅行条件書、ご出発までのご案内、渡航手続関係書類、ご案内とご注意、その他の案内書類(以下これらを総称して「パンフレット等」といいます。)、出発前にお渡しする確定書面(最終旅行日程表)並びに当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
2.旅行の申し込みと契約の成立
(1) 当社または当社の受託営業所にて(以下「当社ら」といいます)当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、お1人様につき下記の申込金を添えてお申し込みください。
申込金は旅行代金、取消料または違約料のそれぞれ一部または全部として取り扱います。また、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を受領した時に成立するものとします。
ただし、特定コースにつきましては、別途パンフレット等に定めるところによります。
  (2) 当社らは、電話、郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。
この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込金を受領した時に成立するものとします。
この期間内に申込金を提出されない場合は、予約はなかったものとして取り扱います。
  (3) 当社らでは、団体・グループの場合のお申し込みは、その代表者を契約責任者として、契約締結および解除に関する契約取引を行うことがあります。
【重要】
お客様のローマ字氏名を旅行申込書に記入される際は、旅券に記載されている通りにご記入ください。間違って記入された場合はお客様の交替の場合に準じて、第12項(1)のお客様の交替手数料(10,000円)をお支払い頂きます。なお、運送・宿泊機関等の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除させていただく場合があります。この場合には第13項による所定の取消料をいだだきます。
区 分 申込金(お1人様)
旅行代金が30万円以上 50,000円以上旅行代金まで
旅行代金が3万円以上30万円未満 30,000円以上旅行代金まで
旅行代金が3万円未満 旅行代金まで
3.申し込み条件
(1) お申し込み時点で、未成年の方は当社が別途定めた条件に該当する場合を除き親権者の同意書の提出が必要です。
  (2) 旅行開始時点で、15歳未満の方は特定コース(小・中学生を対象とした語学研修ツアー等)に参加する場合を除き、当該参加者の親権者の同行が必要です。なお親権者が同行できない場合は、特定コースを除き当該親権者が指定した16歳以上の方の同行が必要です。(当該同行者が未成年の場合は、前(1)が適用となります)
  (3) 特定の旅客層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断わりすることがあります。
  (4) 健康上の理由により特別な配慮が必要な場合は、旅行申込書該当欄に必ずご記入ください(該当欄の記入が手狭な場合は、任意の書面にご記入のうえ、旅行申込書と一緒にご提出ください)。慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、障害をお持ちの方(耳の不自由な方、目の不自由な方、車椅子をご利用の方、歩行が不自由な方、補助犬使用の方等)、高齢の方、などで特別の配慮を必要とする方は、症状を含むその旨のご記入をお願いします。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様のご負担となります。また、医師の診断書や所定の「お伺い書」を提出していただく場合があります。
また、現地事情や関係機関等の状況により、旅行の安全かつ円滑な実施のために、お客様のご負担で介助される方の同行を条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、または行程の緩やかな別の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断わりさせていただく場合があります。
妊娠を起因とする保険による補償は適用外の場合がほとんどです。妊娠中にてご参加の方は、お客様ご自身の責任においてご参加していただくことを条件とします。ただし妊娠36週以降(出産予定日の4週間以内)の航空機搭乗および出産予定日がはっきりしない場合は、健康診断書の提出が必要です。また、航空機搭乗が出産予定日の14日以内の場合は、産科医の同伴が必要です。いずれの場合も現地事情や関係機関等の状況により、お申し込みをお断わりさせていただくか、お客様のご負担で介助のための同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。
  (5) お客様がご旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、当社は旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただく場合があります。
なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
  (6) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
  (7) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断わりすることがあります。
  (8) その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断わりすることがあります。
4.旅行契約書面と最終旅行日程表のお渡し
(1) 当社らは、お客様からの旅行お申し込み後速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。既にお申し込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。契約書面は、本ご旅行条件書1項(3)に記載の「パンフレット等」により構成されます。当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲はパンフレット等に記載するところによります。
  (2) 本項(1)のパンフレット等をお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅行日程、利用運送機関および、宿泊機関等が記載された最終旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。(当社は旅行開始日の7日前頃にはお渡しできるよう努力いたします。)ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。年末・年始やゴールデンウイーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。なお、最終旅行日程表のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明いたします。
5.旅行代金のお支払い方法
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日以降のお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
6.お支払い対象旅行代金
「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告またはパンフレット等に「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第2項の「申込金」、第13項(1)の[1]の(ア)「取消料」、第13項(1)の[2]の(ア)「違約料」および、第22項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
7.追加代金と割引代金
(1) 第6項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。)
[1] お1人部屋を使用される場合の追加代金
[2] パンフレット等で当社が「○○○プラン」と称するホテルまたは部屋タイプのグレードアップのための追加代金
[3] 「食事なしプラン」等を基本とする場合の「食事つきプラン」等の追加代金
[4] パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金
[5] パンフレット等で当社が「ビジネス・ファーストクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する追加代金
[6] パンフレット等で「○○○追加代金」と称するもの(ストレートチェックイン追加代金、当社が航空会社指定のご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等)
[7] その他、お客様の希望により追加手配を行った場合の追加代金
  (2) 第6項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。)
[1] パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した場合の割引代金
[2] その他パンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの
  (3) 特に注釈がない限り、子供代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上12才未満のお子様に適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に満2才未満で航空座席および客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
8.旅行代金に含まれるもの
(1) 旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金(等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレット等に明示してあります。また、運送機関の課す付加運賃・料金は、この運賃・料金に含まれておりません)
  (2) 旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金(パンフレット等に特に記載がない限り、2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします)。
  (3) 旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金
  (4) 旅行日程に記載した観光料金(ガイド料金・入場料金)
  (5) 航空機または、現地での手荷物の運搬料金
お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(お1人様20kg以内が原則となっておりますが、クラス・方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください)。
手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
また一部の空港、駅、港、ホテル等でポーターの人数が少ない場合や、いない等の理由によりお客様自身で運搬していただくことがあります。
  (6) 団体行動中のチップ
  (7) 添乗員付きコースの場合は添乗員が同行するために必要な諸費用
  (8) その他「パンフレット等」で含まれる旨表示したもの
●上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
9.旅行代金に含まれないもの
第8項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
(1) 超過手荷物料金(各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの)
  (2) クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サービス料金
  (3) 旅行日程中の各国空港税、出国税およびこれに類する諸税(日本国内通行税を含む。ただし、空港税等を含んでいることを当社のパンフレット等で明示したコースを除きます。)
  (4) 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代、査証料、予防接種料金、出入国カード作成等に係る渡航手続取扱料金等)
  (5) 希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の代金
  (6) 日本国内の空港旅客施設使用料
  (7) 運送機関の課す付加運賃・料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件下に限り全ての旅行者に一律に課せられるもの-国際燃油サーチャージ)
  (8) 日本国内におけるご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、手荷物運搬料金および、旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
  (9) 傷害・疾病に関する医療費等
  (10) 海外旅行保険料(任意保険)
10.旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
11.旅行代金の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様に通知します。
  (2) 第10項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
  (3) 第10項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにも係わらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更(オーバーブッキング)の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
  (4) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
12.お客様の交替
(1) お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を当該お客様が指定した第三者に譲渡することができます。(ただし、コースにより、また時期により当該交替を一切お受けできないことがあります。)この場合、当該お客様は、第13頂(1)の[1]の(ア)に定めた取消料のお支払いに替え、当社に当該交替に要する手数料として交替を受ける当該お客様1人あたり1万円をお支払いいただきます。(ただし、取消料対象期間外の場合を除きます。また、既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を申し受ける場合があります。)
  (2) 旅行契約上の地位の譲渡の効力は前(1)の承諾を得て、かつ所定の手数料を当社が受領した時に成立します。(ただし、手数料不要の場合は承諾時) 以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
  (3) 任意の海外旅行保険、旅行小切手等は別途契約のお申し込みが必要です。
13.旅行契約の解除・払い戻し
(1) 旅行開始前の解除・払い戻し
[1] お客様の解除権
  (ア) お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、下表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、当社らが確認したときを基準とします(お申出の期日により取消料の額に差額が生じることもありますので当社の営業時間、連絡先等はお客様ご自身でもお申し込み時点で必ずご確認をお願いします)。

■日本を出国時または入国時に航空機を利用する旅行契約の取消料(貸切航空機を利用するものを除く)
旅行契約の解除期日 取消料(お1人様)
[1] 旅行開始日がピ-ク時のとき、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日から31日目に当たる日まで ([2]~[4]に掲げる場合を除く) 旅行代金の10%
[2] 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日から3日目に当たる日まで ([3]・[4]に掲げる場合を除く) 旅行代金の20%
[3] 旅行開始日の前々日以降([4]に掲げる場合を除く) 旅行代金の50%
[4] 旅行開始後の解除または無連絡不参加 旅行代金の100%
注:「ピーク時」とは、旅行開始日が12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、および7月20日から8月31日までをいいます。

■日本を出国または入国時に貸切航空機を利用する旅行契約の取消料
旅行契約の解除期日 取消料(お1人様)
[1] 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降の解除([2]~[4]に掲げる場合を除く) 旅行代金の20%
[2] 30日目に当たる日以降の解除([3]・[4]に掲げる場合を除く) 旅行代金の50%
[3] 20日目にあたる日以降の解除([4]に掲げる場合を除く) 旅行代金の80%
[4] 3日目にあたる日以降の解除または無連絡不参加 旅行代金の100%
  (イ) 旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定(パンフレット等に明記する場合を含みます。)によります。
  (ウ) 日本国出入国時に船舶を利用するコースについては、当該船舶に係わる取消料規定によります。
  (エ) 特定コースについては、別途お渡しするご旅行条件書またはパンフレット等記載の旅行条件によります。
  (オ) お客様は次に掲げる場合において、本項(1)の[1]の(ア)の規定に係わらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払い戻しいたします。
a) 契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第22項の別表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b) 第11項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の事由が生じた場合に、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d) 当社の責に帰すべき事由によりパンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  (カ) 当社は本項(1)の[1]の(ア)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。
取消料を申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本項(1)の[1]の(オ)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻します。
  (キ) お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱された場合は、お客様の権利放棄となり、一切の払い戻しをいたしません。
  (ク) 旅行契約の成立後にコースまたは出発日を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
  (ケ) 当社の責に帰さない各種ローンの取扱上の事由、その他渡航手続の事由で旅行契約が解除になる場合は上記取消料の対象となります。
[2] 当社の解除権
  (ア) お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、旅行契約を解除することがあります。
この場合、本項(1)の[1]の(ア)に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
  (イ) 次の各a)~g)に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
a) お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b) お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第3項(4)に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d) お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e) お客様の数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。
この場合は、ピーク時に旅行を開始するものにあっては、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前までに、また、ピーク時以外に旅行開始するものにあっては、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。
f) スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
g) 天災地変、戦乱、暴動、官公暑の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  (ウ) 当社は、本項(1)の[2]の(ア)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いた額を払い戻します。また、本項(1)の[2]の(イ)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻します。
  (2) 旅行開始後の解除・払い戻し
[1] お客様の解除権
(ア) お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しをいたしません。
(イ) お客様の責に帰さない事由によりパンフレット等に記載した旅行サービスを受領できなくなったとき、または当社がその旨を告げたときは、お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払い戻します。
[2] 当社の解除権
(ア) 旅行開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においては、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a) お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第3項(4)に記載した事由を含むその他の事由により、旅行の継続が耐えられないと認められるとき。
b) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等や、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行、または脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
(イ) 解除の効果および払い戻し
当社が本項(2)の[2]の(ア)により旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。
(ウ) 本項[2]の(ア) a)、c)により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。
14.旅行代金の払い戻し時期
(1) 当社は、第11項(1)、(2)、(4)の規定により旅行代金を減額した場合、または第13項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。
  (2) 本項(1)の規定は、第18項(当社の責任)または第20項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
15.旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません
(1) お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
  (2) 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
16.当社の指示
お客様は、旅行開始後、旅行終了までの間において募集型企画旅行参加者として行動していただくときは、自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
17.添乗員等の業務
(1) 添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示します。
  (2) 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
  (3) 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示します。
  (4) 添乗員その他の者が本項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
18.当社の責任
(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます。)の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
  (2) 本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
  (3) お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者が管理できない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
ア. 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
イ. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ. 官公暑の命令、外国の出入国規制または伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更、中止
エ. 自由行動中の事故
オ. 食中毒
カ. 盗難
キ. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更またはこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
ク. 運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害
  (4) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお一人様当たり最高15万円まで(当社に故意または重過失がある場合を除く。)とします。
19.特別補償
(1) 当社は、当社が実施する募集型企画旅行に参加するお客様が旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体および携行品に被害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規程」により、死亡補償金・後遺障害補償金(限度額)として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円~40万円または通院見舞金として通院日数(3日以上)により2万円~10万円のいずれか高い方の金額、携行品にかかる損害賠償金(15万円を限度)(ただし、1個または1対についての補償限度は10万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨明示した場合に限り、「当該旅行参加中」とはいたしません。また、現金、クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。
※ 事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
  (2) お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反行為・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合の、自由行動中の山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。
ただし、これらの運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
  (3) 当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
20.お客様の責任
(1) お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を被った場合は、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
  (2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、パンフレット等の契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
  (3) お客様は、旅行開始後に、パンフレット等に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
21.オプショナルツアー
(1) 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行(以下「オプショナルツアー」といいます。)のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第19項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
  (2) 当社以外の者が企画・実施する場合、契約は現地の法令、慣習に基づいて現地旅行社等が定めた旅行条件によって実施され、当社の旅行条件書(特別補償規程以外)は適用されません。当該オプショナルツアーの催行に関わる企画・実施者の責任および、お客様の責任はすべて当該オプショナルツアーを催行する法人および当該企画・実施者、現地旅行社、当社等の定めにより実施されます。
22.旅程保証
(1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の[1].[2]を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。
ただし、当該変更については当社に第18項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
[1] 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足(オーバーブッキング)が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
ア. 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
イ. 戦乱
ウ. 暴動
エ. 官公署の命令
オ. 欠航、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
カ. 遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ. 旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
[2] 第13項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係わる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
  (2) 本項(1)の規定に係わらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  (3) 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替えて、同等価値以上の物品・サービスの提供をする場合があります。
  (4) 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第18項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。

変更補償金の支払いが必要となる変更 1件当たりの率(%)
旅行開始日の前日
までにお客様に
通知した場合
旅行開始日以降に
お客様に通知した
場合
[1] パンフレット等に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
[2] パンフレット等に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
[3] パンフレット等に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0%
[4] パンフレット等に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0% 2.0%
[5] パンフレット等に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
[6] パンフレット等に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更 1.0% 2.0%
[7] パンフレット等に記載した宿泊機関の種類または名称の変更 1.0% 2.0%
[8] パンフレット等に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更 1.0% 2.0%
[9] 上記の[1]~[8]に掲げる変更のうちパンフレット等のツアー夕イトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0%
注1 最終旅行日程表が交付された場合には「パンフレット等」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、パンフレット等の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更1件として取り扱います。
注2 第[3]号または第[4]号に揚げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件とし取り扱います。
注3 第[4]号に揚げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注4 第[4]号または第[7]号もしくは第[8]号に揚げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等または1泊につき1件として取り扱います。
23.旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件と旅行代金の基準日は別途お渡しするパンフレット等に明示した日となります。
24.事故等のお申し出について
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
25.海外旅行保険について
旅行中お客様の身体または財産等に損害が生じた場合、現地の国情、物価等の相違などにより賠償するべき運送・宿泊機関等または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害を補償できない、傷害の治療費を支払えない、または、損害を受けた携行品の保証ができない場合があります。
海外旅行保険はそのような場合に備えてお客様ご自身の治療費および損害補償等を担保することを目的としていますので必ず、ご加入されることをお勧めいたします。
26.個人情報のお取り扱いについて
お客様よりお預かりする個人情報の取り扱いについては、本サイト内の「個人情報のお取り扱いについて」をご参照ください。
27.その他
(1) お客様に募集型企画旅行にお申し込み後、実施いただく事項
[1] 旅券・査証について
ご自身の旅券(パスポート)が今回の旅行に有効かどうか、パンフレット等に記載の旅券の必要残存有効期限をご確認ください。有効な旅券をお持ちでない方は渡航手続きに従い、速やかに、ご自身で、取得手続きを行ってください。渡航先が査証(ビザ)が必要な国の場合は、査証取得手続きの案内書を同封しておりますので、その手順に従い取得していただきます。なお、当社による団体査証取得の場合等の際は別途、渡航手続代行契約による渡航手続代行料等を申し受けます。なお、日本国籍以外の方は、ご自身にて自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せのうえ、ご自身にて再入国許可・査証等の手続をお済ませください。
[2] 保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページhttp://www.forth.go.jp/でご確認ください。
[3] 海外危険情報・他について
渡航先(国または地域)により、外務省「海外危険情報:十分注意してください。」が発出されている場合は、案内書を同封しておりますのでご確認ください。また、海外危険情報の発出のいかんに関らず、渡航先(国または地域)の治安・社会情勢等については、外務省「外務省海外安全ホームページhttp://www.pubanzen.mofa.go.jp/」等で、ご自身でご確認いただきますようお願いいたします。
旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に「海外危険情報:渡航の是非を検討ください。」以上が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更しまたは解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な措置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に「渡航の是非を検討ください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、またはコースを変更する場合があります。
  (2) お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
  (3) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、ご購入に際しては、お客様ご自身の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品のお手伝いは致しかねますのでトラブルが生じないよう商品の確認および領収書の受け取りなどを必ず行ってください。なお、ワシントン条約または国内諸法令により日本へお持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。また諸外国での現地税関の都合、航空機の遅延等による乗継時間不足で免税手続きができない場合がありますがその場合当社では責任を負いません。
  (4) 当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  (5) 当社では、旅行契約時にお申し出のあったお名前でお客様が旅行サービスの提供を受けることができるよう手配を進めてまいります。ご契約でいただいたお名前とパスポート名が違う場合は、ご旅行に参加いただけないことがあります。お客様の責任において正確な名前でご契約いただきます。出発間際に名前の訂正等のお申し出があった場合は、手配内容の変更に係わる諸費用を申し受けます。
  (6) 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第22項(1)並びに第18項(1)の責任を負いません。
  (7) 航空会社への受託手荷物が当該航空便にて運搬されず、お手元に届くまでに時間を要する場合があります。その責任は航空会社の運送約款に基づくもので、当社では責任を負いません。
  (8) この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社へご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。
2008年10月1日現在



<受注型企画旅行>
ご旅行条件書:(海外募集型企画旅行用)
■ご旅行条件書:(海外受注型企画旅行用)
旅行企画・実施:株式会社アクト・ユートラベル
この書面は、旅行業法第12条の4による取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
1. 受注型企画旅行契約
受注型企画旅行契約」(以下単に「契約」といいます。)とは、株式会社アクト・ユートラベル「観光庁登録旅行業第1102号」 (以下「当社」といいます。)が、お客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。
2. 旅行の申し込み
(1) 当社または当社の受託営業所(以下「当社ら」といいます)が、お客様に交付した企画の内容に関し契約を申込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
  (2) 当社らと通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。
  (3) 当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
  (4) 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
  (5) 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
  (6) 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
3.申し込み条件
(1) 申し込み時点で、未成年の方は当社が別途定めた条件に該当する場合を除き親権者の同意書の提出が必要です。
  (2) 旅行開始時点で、15歳未満の方は特定コース(小・中学生を対象とした語学研修ツアー等)に参加する場合を除き、当該参加者の親権者の同行が必要です。なお親権者が同行できない場合は、特定コースを除き当該親権者が指定した16歳以上の方の同行が必要です。(当該同行者が未成年の場合は、本項(1)が適用となります)
  (3) 特定の旅客層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断わりすることがあります。
  (4) 特に注釈がない限り、子供代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上12才未満のお子様に適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に満2才未満で航空座席および客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
  (5) 健康上の理由により特別な配慮が必要な場合は、旅行申込書該当欄に必ずご記入ください(該当欄の記入が手狭な場合は、任意の書面にご記入のうえ、旅行申込書と一緒にご提出ください)。慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、障害をお持ちの方(耳の不自由な方、目の不自由な方、車椅子をご利用の方、歩行が不自由な方、補助犬使用の方等)、高齢の方、などで特別の配慮を必要とする方は、症状を含むその旨のご記入をお願いします。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様のご負担となります。また、医師の診断書や所定の「お伺い書」を提出していただく場合があります。
また、現地事情や関係機関等の状況により、旅行の安全かつ円滑な実施のために、お客様のご負担で介助される方の同行を条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、または行程の緩やかな別の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断わりさせていただく場合があります。
妊娠を起因とする保険による補償は適用外の場合がほとんどです。妊娠中にてご参加の方は、お客様ご自身の責任においてご参加していただくことを条件とします。ただし妊娠36週以降(出産予定日の4週間以内)の航空機搭乗および出産予定日がはっきりしない場合は、健康診断書の提出が必要です。また、航空機搭乗が出産予定日の14日以内の場合は、産科医の同伴が必要です。いずれの場合も現地事情や関係機関等の状況により、お申し込みをお断わりさせていただくか、お客様のご負担で介助のための同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。
  (6) お客様がご旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、当社は旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただく場合があります。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
  (7) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
4.契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
  (2) 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
  (3) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
5.契約の成立時期
(1) 契約は、当社が契約の締結を承認し、申込金を受理した時に成立します。申込金は旅行代金、取消料または違約料のそれぞれ一部または全部として取り扱います。
  (2) 当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面(引受書等)を交付したときに成立します。
  (3) 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
  (4) 通信契約は、(1)の規定にかかわらず、お客様の申し込みを受けて、当社が該当する申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
6.契約書面の交付
(1) 当社は、契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。既にお申し込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。
契約書面は企画書面(旅行日程表を含む)、本ご旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面(最終旅行日程表)並びに当社旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)によります。
  (2) 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
7.確定書面(最終旅行日程表)の交付
(1) 契約書面において、確定された旅行日程及び利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面(最終旅行日程表)を交付します。
  (2) 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
  (3) 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
8.旅行代金の支払時期と旅行代金の変更
(1) 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
  (2) 利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
  (3) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
9.お客様の交替
(1) お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を当該お客様が指定した第三者に譲渡することができます。(ただし、コースにより、また時期により当該交替を一切お受けできないことがあります。)この場合、当該お客様は、第11頂(1)の[1]に定めた取消料のお支払いに替え、当社に当該交替に要する手数料として交替を受ける当該お客様1人あたり1万円をお支払いいただきます。(ただし、取消料対象期間外の場合を除きます。また、既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を申し受ける場合があります。)
  (2) 旅行契約上の地位の譲渡の効力は前(1)の承諾を得て、かつ所定の手数料を当社が受領した時に成立します。(ただし、手数料不要の場合は承諾時) 以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
  (3) 任意の海外旅行保険、旅行小切手等は別途契約のお申し込みが必要です。
10.旅行契約内容の変更
(1) お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
  (2) 当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
11. 旅行契約の解除
(1) お客様から企画料金又は取消料をいただく場合(お客様の解除権)
[1] お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、「旅行契約の解除期日」は、お客様が当社の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、当社らが確認したときを基準とします(お申し出の期日により取消料の額に差額が生じることもありますので当社の営業時間、連絡先等はお客様ご自身でもお申し込み時点で必ずご確認をお願いします)。
[2] 当社は本項(1)の[1]により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。
取消料を申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。
[3] お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱された場合は、お客様の権利放棄となり、一切の払い戻しをいたしません。
[4] 旅行契約の成立後にコースまたは出発日を変更された場合も、上記の取消料の対象となります。
[5] 当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取り消しの場合も、企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。
  (2) お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合(お客様の解除権)
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
[1] 契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
ア. 旅行開始日又は終了日の変更
イ. 入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
ウ. 運送機関の種類又は会社名の変更
エ. 運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
オ. 本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
カ. 本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
キ. 宿泊機関の種類又は名称の変更
ク. 宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他客室条件の変更
[2] 旅行代金が増額されたとき(お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。)
[3] 公共的機関の発した情報など客観的な情報から、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるか、又は、不可能となるおそれが極めて大きいとき。
[4] 当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
[5] 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
[6] 旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1)の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
[7] 当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額(当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。)を差し引いたものをお客様に払い戻します。
  (3) 当社の解除権
[1] お客様が第8項(1)に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、旅行契約を解除することがあります。
この場合、本項(1)の[1]に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
[2] 次の各a)~f)に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
a) お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b) お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第3項(5)に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d) お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e) スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
f) 天災地変、戦乱、暴動、官公暑の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
[3] 当社は、本項[1]により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いた額を払い戻します。また、本項[2]により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻します。
[4] 旅行開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においては、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a) お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第3項(5)に記載した事由を含むその他の事由により、旅行の継続が耐えられないと認められるとき。
b) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等や、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行、または脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
[5] 解除の効果および払い戻し
当社が本項[4]により旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。
[6] 本項[4]のa)、c)により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。
12.旅行代金の払い戻し時期
(1) 当社は、第8項(2)、(3)の規定により旅行代金を減額した場合、または第11項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面等に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。
  (2) 本項(1)の規定は、第15項(当社の責任)または第17項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

13.旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。ただ  し、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません
(1) お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
  (2) 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
14.添乗員等の業務
(1) 添乗員の同行の有無は契約書面等に明示します。
  (2) 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
  (3) 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示します。
  (4) 添乗員その他の者が本項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
15.当社の責任
(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます。)の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
  (2) 本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
  (3) お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者が管理できない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
ア. 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行 の中止
イ. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ. 官公署の命令、外国の出入国規制または伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更、中止
エ. 自由行動中の事故
オ. 食中毒
カ. 盗難
キ. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更またはこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
ク. 運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によりお客様が被られた損害
  (4) 荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお一人様当たり最高15万円まで(当社に故意または重過失がある場合を除く。)とします。
16.特別補償
(1) 当社は、当社が実施する受注型企画旅行に参加するお客様が旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体および携行品に被害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規程」により、死亡補償金・後遺障害補償金(限度額)として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円~40万円または通院見舞金として通院日数(3日以上)により2万円~10万円のいずれか高い方の金額、携行品にかかる損害賠償金(15万円を限度)(ただし、1個または1対についての補償限度は10万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨明示した場合に限り、「当該旅行参加中」とはいたしません。また、現金、クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。
※ 事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
  (2) お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反行為・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、受注型企画旅行に含まれない場合の、自由行動中の山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。
ただし、これらの運動が、旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
  (3) 当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
17.お客様の責任
(1) お客様の故意又は過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくは当社の企画旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を被った場合は、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
  (2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
  (3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
18.オプショナルツアー
(1) 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行(以下「オプショナルツアー」といいます。)のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第16項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
  (2) 当社以外の者が企画・実施する場合、契約は現地の法令、慣習に基づいて現地旅行社等が定めた旅行条件によって実施され、当社の旅行条件書(特別補償規程以外)は適用されません。当該オプショナルツアーの催行に関わる企画・実施者の責任および、お客様の責任はすべて当該オプショナルツアーを催行する法人および当該企画・実施者、現地旅行社、当社等の定めにより実施されます。
19.旅程保証
(1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の[1].[2]を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。
ただし、当該変更については当社に第15項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
[1] 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足(オーバーブッキング)が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
ア. 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
イ. 戦乱
ウ. 暴動
エ. 官公署の命令
オ. 欠航、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
カ. 遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ. 旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
[2] 第11項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係わる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
  (2) 本項(1)の規定に係わらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  (3) 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替えて、同等価値以上の物品・サービスの提供をする場合があります。
  (4) 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第15項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。
変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始日の前日
までにお客様に
通知した場合
旅行開始日以降に
お客様に通知した
場合
[1] 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
[2] 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行目的地の変更 1.0 2.0
[3] 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
[4] 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0 2.0
[5] 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
[6] 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継地又は経由便への変更 1.0 2.0
[7] 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
[8] 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更 1.0 2.0
注1. 最終旅行日程表(確定書面)が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えたうえで、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間又は最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注2. 第[3]号又は第[4]号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊機関の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注3. 第[4]号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注4. 第[4]号又は第[7]号もしくは第[8]号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
20.旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件と旅行代金の基準日は、別途お渡しする企画書面(契約書面の一部)に明示した日となります。
21.事故等のお申出について
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表(確定書面)でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
22.海外旅行保険について
旅行中お客様の身体又は財産等に損害が生じた場合、現地の国情、物価等の相違などにより賠償するべき運送・宿泊機関又は第三者の故意又は過失によりお客様が被られた損害を補償できない、傷害の治療費を支払えない、又は損害を受けた携行品の保証ができない場合があります。海外旅行保険はそのような場合に備えてお客様ご自身の治療費及び損害補償等を担保することを目的としていますので、必ずご加入されることをお勧めします。
23.個人情報のお取り扱いについて
当社の個人情報保護方針及び個人情報のお取り扱いについてはこちらをご参照下さい。
24.その他
(1) お客様に受注型企画旅行にお申し込み後、実施いただく事項
[1] 旅券・査証について
ご自身の旅券(パスポート)が今回の旅行に有効かどうか、契約書面等に記載の旅券の必要残存有効期限をご確認ください。有効な旅券をお持ちでない方は渡航手続きに従い、速やかに、ご自身で、取得手続きを行ってください。渡航先が査証(ビザ)が必要な国の場合は、査証取得手続きの案内書をお渡ししますので、その手順に従い取得していただきます。なお、当社による団体査証取得の場合等の際は別途、渡航手続代行契約による渡航手続代行料等を申し受けます。なお、日本国籍以外の方は、ご自身にて自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せのうえ、ご自身にて再入国許可・査証等の手続をお済ませください。
[2] 保健衛生について
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページhttp://www.forth.go.jp/でご確認ください。
[3] 海外危険情報・他について
渡航先(国または地域)により、外務省「海外危険情報:十分注意してください。」が発出されている場合は、案内書をお渡ししますのでご確認ください。また、海外危険情報の発出のいかんに関らず、渡航先(国または地域)の治安・社会情勢等については、外務省「外務省海外安全ホームページhttp://www.pubanzen.mofa.go.jp/ 」等で、ご自身でご確認いただきますようお願いいたします。
旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に「海外危険情報:渡航の是非を検討ください。」以上が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更しまたは解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な措置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に「渡航の是非を検討ください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、またはコースを変更する場合があります。
  (2) お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
  (3) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、ご購入に際しては、お客様ご自身の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品のお手伝いは致しかねますのでトラブルが生じないよう商品の確認および領収書の受け取りなどを必ず行ってください。なお、ワシントン条約または国内諸法令により日本へお持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。また諸外国での現地税関の都合、航空機の遅延等による乗継時間不足で免税手続きができない場合がありますがその場合当社では責任を負いません。
  (4) 当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  (5) 当社では、旅行契約時にお申し出のあったお名前でお客様が旅行サービスの提供を受けることができるよう手配を進めてまいります。ご契約でいただいたお名前とパスポート名が違う場合は、ご旅行に参加いただけないことがあります。お客様の責任において正確な名前でご契約いただきます。出発間際に名前の訂正等のお申し出があった場合は、手配内容の変更に係わる諸費用を申し受けます。
  (6) 当社の受注型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第19項(1)並びに第15項(1)の責任を負いません。
  (7) 航空会社への受託手荷物が当該航空便にて運搬されず、お手元に届くまでに時間を要する場合があります。その責任は航空会社の運送約款に基づくもので、当社では責任を負いません。
  (8) 契約書面(企画書面(ご旅程表含む)及び本ご旅行条件書)等に定めのない事項は当社旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社へご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。
2008年10月1日作成








旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)
社団法人 日本旅行業協会保証会員
社名 株式会社アクト・ユートラベル
第1章 総則 第2章 契約の締結 第3章 契約の変更 第4章 契約の解除
第5章 団体グループ契約 第6章 旅程管理 第7章 責   任 第8章 弁済業務保証金
別表 第1 取消料(第16条第1項関係) 別表第2 変更補償金(第29条第1項関係)
旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)
第1章 総則
(適用範囲)
第1条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令、又は一般に確立された慣習によります。
  2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(用語の定義)
第2条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地、及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送、又は宿泊のサービスの内容、並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
  2. この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
  3. この部で「通信契約」とは、当社が、当社、又は当社の募集型企画旅行を、当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権、又は債務を、当該債権、又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ、当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第12条第2項、第16条第1項後段、第19条第2項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
  4. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち、当社、又は当社の募集型企画旅行を、当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス、又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
  5. この約款で「カード利用日」とは、旅行者、又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払、又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
(旅行契約の内容)
第3条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(手配代行者)
第4条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部、又は一部を本邦内、又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
第2章 契約の締結
(契約の申込み)
第5条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書といいます。」)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
  2. 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません。
  3. 第1項の申込金は、旅行代金、又は取消料、若しくは違約料の一部として取り扱います。
  4. 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
  5. 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
(電話等による予約)
第6条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第1項、又は第2項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出、又は会員番号等を通知しなければなりません。
  2. 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき、又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
  3. 旅行者が第1項の期間内に申込金を提出しない場合、又は会員番号等を通知しない場合、当社は予約がなかったものとして取り扱います。
(契約締結の拒否)
第7条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
  (1) 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
  (2) 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
  (3) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
  (4) 当社の業務上の都合があるとき。
  (5) 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部、又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(契約の成立時期)
第8条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
  2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
(契約書面の交付)
第9条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件、及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
  2. 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
(確定書面)
第10条 前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送、若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関、及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
  2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速、かつ、適切にこれに回答します。
  3. 第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
(情報通信の技術を利用する方法)
第11条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件、及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面、又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
  2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
(旅行代金)
第12条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
  2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
第3章 契約の変更
(契約内容の変更)
第13条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全、かつ、円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由、及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容、その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第14条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額、又は減額される場合においては、当社は、その増額、又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
  2. 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
  3. 当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  4. 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少、又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
  5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行者の交替)
第15条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
  2. 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
  3. 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利、及び義務を承継するものとします。
第4章 契約の解除
(旅行者の解除権)
第16条 旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
  2. 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
(1) 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2上欄に掲げるものその他に重要なものであるときに限ります。
(2) 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全、かつ、円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(4) 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
(5) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき、又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
  4. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第17条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
(1) 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
(2) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
(3) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(4) 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(5) 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
(6) スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
(7) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全、かつ、円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(8) 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部、又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
  2. 旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
  3. 当社は、第1項第5号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては13日目(日帰り旅行については、3日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目(別表第1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第18条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
(1) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
(2) 旅行者が旅行を安全、かつ、円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者、又は同行する他の旅行者に対する暴行、又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全、かつ、円滑な実施を妨げるとき。
(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
  2. 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(旅行代金の払戻し)
第19条 当社は、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合、又は前3条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額、又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
  2. 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合、又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額、又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
  3. 前2項の規定は第27条、又は第30条第1項に規定するところにより旅行者、又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(契約解除後の帰路手配)
第20条 当社は、第18条第1項第1号、又は第3号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
  2. 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。
第5章 団体グループ契約
(団体グループ契約)
第21条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第22条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
  2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
  3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務、又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
  4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
第6章 旅程管理
(旅程管理)
第23条 当社は、旅行者の安全、かつ、円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
  (1) 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  (2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
(当社の指示)
第24条  旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全、かつ、円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
(添乗員等の業務)
第25条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第23条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部、又は一部を行わせることがあります。
  2. 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
(保護措置)
第26条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第7章 責   任
(当社の責任)
第27条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社、又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意、又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社、又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者、1名につき15万円を限度(当社に故意、又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
(特別補償)
第28条 当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体、又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金、及び見舞金を支払います。
  2. 前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
  3. 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
  4. 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
(旅程保証)
第29条 当社は、別表第2上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
(1) 次に掲げる事由による変更
イ. 天災地変
ロ. 戦乱
ハ. 暴動
ニ. 官公署の命令
ホ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
へ. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
卜. 旅行参加者の生命、又は身体の安全確保のため必要な措置
(2) 第16条から第18条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
  2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1募集型企画旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して1募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  3. 当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
(旅行者の責任)
第30条 旅行者の故意、又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
  2. 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者、又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
第8章 弁済業務保証金
(弁済業務保証金)
第31条 当社は、社団法人日本旅行業協会(東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号)の保証社員になっております。
  2. 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者、又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から70,000,000円に達するまで弁済を受けることができます。
  3. 当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。
別表 第1 取消料(第16条第1項関係)
1.国内旅行に係る取消料
区 分 取 消 料
(1) 次項以外の募集型企画旅行契約
イ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の30%以内
ハ. 旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内
ニ. 旅行開始当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ホ. 旅行開始後の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(2) 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の
規定によります。
備考取消料の金額は、契約書面に明示します。
2.海外旅行に係る取消料
区 分 取 消 料
(1) 本邦出国時、又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約、並びに本邦外を出発地、及び到着地とする募集型企画旅行契約(当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行契約、及び次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ. 旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の10%以内
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ、及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ. 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ニ. 旅行開始後の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(2) 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 90日目に当たる日以降に解除する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ、及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ハ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20日目に当たる日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ニ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 3日目に当たる日以降の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(3) 旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ. 日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ開始日と読み替えた期間内に解除する場合(ロに掲げる場合を除く。)
[1] クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数(航空機内のものを除く。[2]において同じ。)の50%以上のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の2分の1に相当する率以内
[2] クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数の50%未満のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の4分の1に相当する率以内
ロ. 旅行開始後の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(4) 本邦出国時、及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。
注「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、及び7月20日から8月31日までをいいます。
備考取消料の金額は、契約書面に明示します。
別表第2 変更補償金(第29条第1項関係)
変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
1. 契約書面に記載した旅行開始日、又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
2. 契約書面に記載した入場する観光地、又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行目的地の変更 1.0 2.0
3. 契約書面に記載した運送機関の等級、又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級、及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級、及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
4. 契約書面に記載した運送機関の種類、又は会社名の変更 1.0 2.0
5. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港、又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便、又は経由便への変更 1.0 2.0
7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類、又は名称の変更 1.0 2.0
8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更 1.0 2.0
9. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5.0
注1. 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2. 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3. 第3号、又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4. 第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級、又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5. 第4号、又は第7号、若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等、又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等、又は1泊につき1件として取り扱います。
注6. 第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。
2006年4月1日現在



旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)
社団法人 日本旅行業協会保証会員
社名   株式会社アクト・ユートラベル
第1章 総則 第2章 契約の締結 第3章 契約の変更 第4章 契約の解除
第5章 団体グループ契約 第6章 旅程管理 第7章 責   任 第8章 弁済業務保証金
別表 第1 取消料(第16条第1項関係) 別表第2 変更補償金(第29条第1項関係)
旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)
第1章 総則
(適用範囲)
第1条 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約(以下「受注型企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令、又は一般に確立された慣習によります。
  2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(用語の定義)
第2条 この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地、及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送、又は宿泊のサービスの内容、並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
  2. この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
  3. この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権、又は債務を、当該債権、又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ、当該受注型企画旅行契約の旅行代金等を第12条第2項、第16条第1項後段、第19条第2項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契約をいいます。
  4. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス、又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
  5. この約款で「カード利用日」とは、旅行者、又は当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払、又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
(旅行契約の内容)
第3条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(手配代行者)
第4条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部、又は一部を本邦内、又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
第2章 契約の締結
(企画書面の交付)
第5条 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します。
  2. 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)の金額を明示することがあります
(契約の申込み)
第6条 前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
  2. 前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
  3. 第1項の申込金は、旅行代金(その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。)、又は取消料、若しくは違約料の一部として取り扱います。
  4. 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
  5. 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
(契約締結の拒否)
第7条 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
  (1) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
  (2) 当社の業務上の都合があるとき。
  (3) 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部、又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(契約の成立時期)
第8条 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第6条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
  2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
(契約書面の交付)
第9条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件、及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
  2. 当社は、第5条第1項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
  3. 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第1項の契約書面に記載するところによります。
(確定書面)
第10条 前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送、若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関、及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
  2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速、かつ、適切にこれに回答します。
  3. 第1項の確定書面を交付した場合には、前条第3項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
(情報通信の技術を利用する方法)
第11条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件、及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面、又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
  2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
(旅行代金)
第12条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
  2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
第3章 契約の変更
(契約内容の変更)
第13条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他、受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
  2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全、かつ、円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由、及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第14条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額、又は減額される場合においては、当社は、その増額、又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
  2. 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
  3. 当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  4. 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少、又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
  5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行者の交替)
第15条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
  2. 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
  3. 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利、及び義務を承継するものとします。
第4章 契約の解除
(旅行者の解除権)
第16条 旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
  2. 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。
(1) 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
(2) 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全、かつ、円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(4) 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
(5) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき、又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
  4. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第17条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。
(1) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
(2) 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(3) 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(4) スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
(5) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全、かつ、円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(6) 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部、又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
  2. 旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第18条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
(1) 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
(2) 旅行者が旅行を安全、かつ、円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者、又は同行する他の旅行者に対する暴行、又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全、かつ、円滑な実施を妨げるとき。
(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
  2. 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(旅行代金の払戻し)
第19条 当社は、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合、又は前3条の規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額、又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
  2. 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合、又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額、又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
  3. 前2項の規定は第28条、又は第31条第1項に規定するところにより旅行者、又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(契約解除後の帰路手配)
第20条 当社は、第18条第1項第1号、又は第3号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
  2. 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。
第5章 団体グループ契約
(団体グループ契約)
第21条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第22条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引、及び第26条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
  2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
  3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務、又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
  4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(契約成立の特則)
第23条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第6条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
  2. 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。
第6章 旅程管理
(旅程管理)
第24条 当社は、旅行者の安全、かつ、円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
  (1) 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  (2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
(当社の指示)
第25条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全、かつ、円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
(添乗員等の業務)
第26条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第24条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部、又は一部を行わせることがあります。
  2. 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
(保護措置)
第27条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
第7章 責任
(当社の責任)
第28条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社、又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意、又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社、又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意、又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
(特別補償)
第29条 当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体、又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金、及び見舞金を支払います。
  2. 前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
  3. 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
  4. 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
(旅程保証)
第30条 当社は、別表第2上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
(1) 次に掲げる事由による変更
イ. 天災地変
ロ. 戦乱
ハ. 暴動
ニ. 官公署の命令
ホ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
へ. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
卜. 旅行参加者の生命、又は身体の安全確保のため必要な措置
(2) 第13条第1項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分、及び第16条から第18条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更。
  2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1受注型企画旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して1受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  3. 当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
(旅行者の責任)
第31条 旅行者の故意、又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
  2. 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者、又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
第8章 弁済業務保証金
(弁済業務保証金)
第32条 当社は、社団法人日本旅行業協会(東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号)の保証社員になっております。
  2. 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者、又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から70,000,000円に達するまで弁済を受けることができます。
  3. 当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。
別表 第1 取消料(第16条第1項関係)
1.国内旅行に係る取消料
区 分 取 消 料
(1) 次項以外の受注型企画旅行契約
イ. ロからヘまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において金額を明示した場合に限る。) 企画料金の金額
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ハからヘまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7日目に当たる日以降に解除する場合(ニからへまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の30%以内
ニ. 旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内
ホ. 旅行開始当日に解除する場合(ヘに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ヘ. 旅行開始後の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(2) 貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の
規定によります。
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。

2.海外旅行に係る取消料
区 分 取 消 料
(1) 本邦出国時、又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約、並びに本邦外を出発地、及び到着地とする受注型企画旅行契約(当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行契約、及び次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ. ロからニまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において金額を明示した場合に限る。) 企画料金の金額
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ、及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ. 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ニ. 旅行開始後の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(2) 貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
イ. ロからホまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において金額を明示した場合に限る。) 企画料金の金額
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 90日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30日目に当たる日以降に解除する場合(ニ、及びホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ニ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20日目に当たる日以降に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ホ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 3日目に当たる日以降の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(3) 旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む受注型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ. 日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ開始日と読み替えた期間内に解除する場合(ロに掲げる場合を除く。)
[1] クルーズ中の泊数が当該受注型企画旅行の日程中の宿泊数(航空機内のものを除く。[2]において同じ。)の50%以上のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の2分の1に相当する率以内
[2] クルーズ中の泊数が当該受注型企画旅行の日程中の宿泊数の50%未満のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の4分の1に相当する率以内
ロ. 旅行開始後の解除、又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
(4) 本邦出国時、及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。
別表第2 変更補償金(第30条第1項関係)
変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
1. 契約書面に記載した旅行開始日、又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
2. 契約書面に記載した入場する観光地、又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行目的地の変更 1.0 2.0
3. 契約書面に記載した運送期間の等級、又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級、及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級、及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
4. 契約書面に記載した運送機関の種類、又は会社名の変更 1.0 2.0
5. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港、又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便、又は経由便への変更 1.0 2.0
7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類、又は名称の変更 1.0 2.0
8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更 1.0 2.0
注1. 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2. 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3. 第3号、又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4. 第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級、又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5. 第4号、又は第7号、若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等、又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等、又は1泊につき1件として取り扱います。
2006年4月1日現在